岸田前首相が設立した国際賢人会議が終了。核廃絶に触れず、核抑止論に偏った提言が疑問視される。政治リーダーの参加が得られず、学術的議論にとどまった。
要約すると岸田文雄前首相が設立した「国際賢人会議」が第6回を迎え、終了した。
この会議は核軍縮を議論するために設立されたが、その成果は疑問視されている。
外務省によると、この会議は政府の諮問機関ではなく、有識者が自由に意見を交わす場であるため、その立ち位置はあいまいである。
最終的な提言は核抑止論に偏り、核廃絶には触れられなかった。
岸田氏は提言の取りまとめを感慨深く語ったが、会議の目的は2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けたものであり、広島でのG7サミットに向けた機運醸成も意図されていた。
参加者は大学教授や研究者が中心で、核保有国や非保有国の識者が集まったが、政治リーダーの参加は得られず、学術的な議論にとどまった。
外務省幹部は「インパクトは欠けた」と認めつつも、核軍縮のアプローチを探る意義はあったと述べた。
最終提言は「核戦争の防止」に重点を置き、核リスクの議論が重要だとされたが、核廃絶に関する具体的な議論はなかった。
被爆者が望む核兵器禁止条約にも言及されず、核兵器を使わせないための議論が中心となった。
政府は今月、NPT再検討会議に向けた提言を発信する予定だが、その影響は不透明である。
会議は静かに幕を閉じ、岸田氏の個人的なレガシーとしての側面が強調される結果となった。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d2c9b2a38d434bc80583cec3c4faacc71e789922