留萌市が生協「コープさっぽろ」に学校給食センターを委託し、地域の福祉食や病院食も供給する新たな取り組みが始まりました。これにより、民間参入の新モデルとして注目されています。
この取り組みは、単なる学校給食に留まらず、地域の福祉食や病院食、さらには宅配食なども供給する「食のインフラ拠点」としての役割を果たすことを目指しています。
市と協同組合の連携によるこの「留萌式」は、民間の参入による新しいモデルとして注目されています。
市によると、学校給食の民間委託は通常、自治体の施設を利用する形が一般的ですが、今回のように民間が施設を購入して運営するのは全国初の試みとされています。
センターは2021年に築30年を迎え、建て替え計画が浮上しましたが、ウクライナ紛争による建設・設備費の高騰で予算が大幅に超過し、断念を余儀なくされました。
そこで、市は法制度に基づき、センターを売却し、食材の調達から調理、配送までを民間に委託することを決定しました。
委託先は、昨年9月に公募を行い、全道に農水産物の調達網を持つ「コープさっぽろ」に決定し、1億5300万円で売却されました。
栄養教諭をセンターに配置し、学校給食法に基づく栄養管理や献立作成を継続することで、完全給食を維持する方針です。
全国的に多くの学校給食施設が建て替え期を迎えている中、留萌市の取り組みは少子化や高騰する建設費、運転免許を返納した高齢者の食事支援などの課題に対する一つの解決策となることが期待されています。
新しい給食サービスは、地域の福祉施設や病院、さらには周辺自治体の学校給食にも対応する計画です。
初めて提供されたストローレス牛乳を使った給食には、児童が食と環境保全を学ぶ機会も設けられています。
市教委の松本洋参事は、このモデルが持続可能な形で他の市町村にも広がることを期待しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0542c3cc4c0afdb0ceadd65642462d24f3f08300