トヨタがアメリカでの多様性活動を見直す中、DEIの後退が進行。企業の方針や社会の変化に応じた柔軟な対応が求められています。
これまで、DEIは企業経営の「絶対的な正解」とされてきましたが、GoogleやAmazon、マクドナルド、PepsiCoなどの米大手企業もDEI目標の撤廃や再編を進めています。
トヨタや日産などの日本のグローバル企業も、アメリカにおけるDEI活動の見直しを始めており、企業の方針に変化が見られます。
DEIを進めるべき企業と、今は後回しにすべき企業の違いには「DEIの弱点」が関係しています。
DEIが推進されるきっかけとしては、アメリカの南北戦争が挙げられ、戦争の結果、黒人が選挙権を獲得し、多様性の重要性が認識されるようになりました。
しかし、歴史を振り返ると、同質性が高く、認知バイアスが生じやすい組織の意思決定は失敗することが多いことが分かります。
現在のDEI後退の背景には、主に2つの理由が存在します。
まず、企業が多様性を推進することが必ずしも業績向上に繋がらないという現実があること、次に、社会の変化に応じて企業が柔軟に対応する必要があることです。
これにより、DEIの取り組みが後回しにされる企業が増えているのです。
トヨタの決断は、このような流れの中での選択であり、今後の企業戦略における多様性の位置づけが問われることになるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/38cc5f504e08335d8a0f0cdc108cdef09759d173
トヨタのDEI見直しに関するネットのコメントでは、多様性の重要性やその実現に向けた課題について多くの意見が交わされました。
コメントの中には、多様性を認める社会においては少数派の意見を尊重することが重要である一方で、それによって多数派が我慢を強いられる状況が生まれるのではないかという懸念がありました。
また、少数派が優遇される仕組みができてしまったことが、保守的な意見を持つ人々の反感を買ったのではないかとの意見もありました。
さらに、声を上げる個人が組織によって叩かれることでエンゲージメントが低下し、トヨタでも現場の改善が難しくなるという指摘もありました。
日本全体のエンゲージメントが低いことが問題視され、声を上げることの重要性が強調されました。
トヨタはグローバル企業であり、国内外での影響力が大きいことから、これらの問題は特に注目されるべきだとされました。
最後に、日本が民主主義の成功例とされる一方で、現状が後進国のようになってしまっているとの意見もあり、社会全体の変革が求められるとの見解が示されました。
ネットコメントを一部抜粋
多様性を認める社会には少数派の意見を聞き入れる事が重要でした。
いつのまにかマイノリティを優先する仕組みに変わってしまったと思いました。
声上げる個人を組織が叩いて潰していたらアカンなと感じました。
トヨタでも現役社員として働いていた経験がありました。
気がつけば後進国も同然になってしまったとの意見もありました。