自民党の石破首相が衆院選で大敗し、党内に不満が広がる中、国民民主党が提案する「103万円の壁」撤廃政策が注目されています。
この結果に対して党内では不満が広がっており、特に「非公認」候補への2000万円支給問題が逆風を強めたとされる。
選挙前に石破首相が設定した勝敗ラインは233議席であり、党内からは「低すぎるハードル」との声もあったが、その目標すら達成できなかった。
自民党の議員たちは、選挙結果に対する憤りを抱えつつも、党内の混乱を避けるために先輩議員に相談するなど、複雑な心境を抱えている。
今後、石破首相が出席する両院議員懇談会が開かれる予定だが、その場でどれだけの不満が表明されるか注目されている。
過去に自民党が大敗した際には、石破首相自身が安倍晋三首相に辞任を迫ったこともあり、今後の党内の動きが気になるところである。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、パートやアルバイトの年収が103万円を超えると所得税が課税され、労働意欲を削ぐ「103万円の壁」問題を撤廃する政策を提案しており、これが自民党との連携の一環として注目されている。
この政策は、来年の参院選に向けた効果的な提言とされており、労働市場における柔軟な働き方を促進する狙いがある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c3d608a0846b71226d4ffc666b53245d75559f3a
自民党が衆院選で大惨敗した背景には、党内の責任問題や政策の不一致があったと多くのコメントが寄せられました。
特に、自民党内では石破政権に対する疑問や不満が噴出し、党の存続や今後の方向性についての懸念が強まっていました。
多くのコメントでは、国民民主党の存在が重要視され、彼らの政策提案が今後の政治に影響を与える可能性が指摘されました。
国民民主党が躍進しなければ、緊縮財政派の独断場になり、国民生活がさらに困窮するとの意見もありました。
自民党の党内では、選挙結果を受けて幹事長の責任問題が取り沙汰され、石破政権の運営に対する批判が高まりました。
特に、選挙前の裏金問題や安倍派議員の影響についても触れられ、彼らが大敗の原因であるとの意見が見受けられました。
さらに、石破氏に対する支持が得られない場合、党内での責任論が強まる可能性があるとの見解もありました。
全体的に、自民党の現状に対する厳しい視線が寄せられ、今後の政治情勢において国民民主党が果たす役割が注目される結果となりました。
ネットコメントを一部抜粋
衆院予算委員長を立民にという報道がありました。
自民党の終焉はそう遠い先ではなさそうです。
国民民主党の存在は非常に大きい。
政治資金パーティー、どうするのか、まぁ名前変えたりなんやかんやでやるのだろうけどね。
国民に信を問うとして、早期に解散総選挙を強行し、目標に大きく達成しなかったのだから、責任を取って辞任すべきだ。