北朝鮮の人権状況が国連で審査され、日本は拉致問題の早急な解決を求めた。北朝鮮は人権侵害を否定し、日米韓の政策を批判した。
要約すると2023年10月7日、スイスのジュネーブで開催された国連人権理事会の作業部会において、北朝鮮の人権状況が5年ぶりに審査された。
この会議では、北朝鮮における政治犯収容所での虐待や、子どもを含む強制労働といった深刻な人権侵害が指摘された。
特に、日本の尾池厚之駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、日本人を含む外国人拉致問題について言及し、「基本的人権の重大な侵害だ」と強調した。
彼は、この問題の早急な解決を求めた。
作業部会には北朝鮮のチョ・チョルス大使も出席し、米国や韓国などが意見を述べる中、ロシアのウクライナ侵攻に対して北朝鮮が部隊を派遣したことが「明らかな国際法違反」とされる意見も上がった。
作業部会は、各国の意見を整理し、北朝鮮への勧告を含む報告書を13日に採択する予定である。
北朝鮮は作業部会に提出した報告書で、法整備の進展や表現の自由の保障を強調し、日米韓の敵視政策が北朝鮮の安全を脅かし、国民の生活改善を妨げていると主張した。
この人権理事会の「普遍的審査」制度に基づく北朝鮮の審査は、これで4回目となる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/444fcd842108f2d8cf07fc93aba78b5e36fa110b