韓国の共に民主党が防衛装備品の輸出に国会の同意を義務づける法案を推進。ウクライナ支援を妨害する狙いがあり、批判の声が上がっている。
要約すると韓国の野党・共に民主党が、防衛装備品の輸出に国会の同意を義務づける法案の成立を目指している。
この法案は、「安全保障条約を締結する国や韓国軍が派兵される国は除外」とする内容で、実質的には米国以外の国への防衛装備品の輸出に対して共に民主党の許可が必要になることを意味している。
防衛装備品の輸出は、経済的な利益だけでなく、国際社会における韓国の存在感や影響力を示す重要な指標でもある。
昨年、韓国の防衛産業は140億ドルの輸出を達成し、今年は200億ドルに達する見込みだ。
輸出先も増加し、戦闘機や艦艇、潜水艦、自走砲など多岐にわたる。
共に民主党がこの法案を推進する理由は、韓国政府がウクライナへの防衛支援を行うことを妨げるためであり、ロシアが北朝鮮に軍事支援を行う中、韓国の安全保障が脅かされる懸念がある。
共に民主党は、韓国政府がウクライナに視察団を派遣することに対しても批判的であり、李在明代表は「拷問技術を輸出するのか」と問題発言を行った。
これに対し、韓国政府は北朝鮮の派兵状況を監視する責任があるとされ、共に民主党の行動が理解できないとの声も上がっている。
防衛装備品輸出を妨害する姿勢は、脱原発政策と同様に韓国の国益を損なう行為として批判されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/38d13733af49401b9d377bb7bb83f1a9f32e84dc