泊原発の津波想定が規制委に了承され、海抜15.68メートルが確認されました。新たな防潮堤の工事も進行中です。
この津波の想定は、北海道沖から新潟県沖にかけて連なる活断層「日本海東縁部」での地震や、原発周辺での地滑りによる津波が重なる場合を考慮したものです。
北海道電力は2014年に海抜16.5メートルの防潮堤を設置しましたが、規制委から地盤の液状化の危険性を指摘されたため、造り直しを決定しました。
今年の3月には海抜19メートルの新しい防潮堤の設置工事を開始しており、工期は約3年とされています。
北海道電力の斎藤晋社長は、10月の記者会見でこのプロジェクトが「大詰めを迎えている」との見解を示しています。
泊原発の再稼働に向けて、津波対策が重要な課題となっており、規制委の了承を受けたことで、今後の進展が期待されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b0a10b8db9988c7243e924aebf81b25451341ff2
泊原発の最大津波想定に関するコメントは、津波の実態や過去の事例を踏まえた意見が多かったです。
特に、奥尻を襲った津波に関する誤解や、政治家や規制委員会の責任についての指摘が目立ちました。
あるコメントでは、奥尻の津波は実際には高波であり、津波の特性について詳しく説明されていました。
また、北海道南西沖地震の際の最大30メートルの津波や、地震発生から短時間で到来した津波の事例も挙げられ、警戒が必要だと強調されていました。
さらに、政治家が想定した津波の高さについて責任を問う声もあり、政策立案者が事故や災害の責任をどう果たすべきかについて議論されていました。
防潮堤の耐用年数や、想定外の事態に対する責任の所在についても懸念が示され、規制庁の対応が他人事であるとの批判もありました。
全体として、コメントは津波のリスクを軽視せず、しっかりとした根拠に基づいた想定が求められるとの意見が多かったです。