台湾有事のリスクが高まる中、日本のエネルギー安全保障について専門家が警鐘を鳴らした。中国の威嚇に対抗するため、備えを見直す必要がある。
政策アナリストの石川和男は、11月9日に放送されたニッポン放送のPodcast番組で、台湾を包囲する中国軍の大規模軍事演習や、アメリカ海軍の台湾侵攻リスクについて言及した。
中国が台湾に対する圧力を強める中、日本はエネルギー供給に対する脅威に直面している。
キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏は、中国が日本の米軍基地を攻撃することで、アメリカの介入を妨げようとする可能性があると警告した。
特に、日本はエネルギーの大部分を輸入に依存しており、火力発電が電源構成の7割以上を占めているため、エネルギー供給が途絶えるリスクが高い。
杉山氏は、石油の備蓄は約200日分あるが、地上にあるタンクが攻撃される可能性があるため、備えを見直す必要があると指摘した。
また、原子力発電所の燃料が3年間持つことを考慮し、原発への攻撃が核攻撃と同等に扱われることから、原発の安全性も重要だと述べた。
戦争の抑止力を高めるためには、日本が電力供給を確保し、簡単には降参しない姿勢を持つことが重要であると強調した。
石川氏も、台湾と中国の緊張が常にリスクを孕んでいることを認識し、備えを強化する必要があるとの考えを示した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c6810bd14cd589ec06293fe8aad711940d318149
コメントの内容は、日本が台湾有事の際に直面するエネルギー安全保障の脆弱性についての懸念が多く見られました。
特に、ウクライナでのドローン攻撃の事例を引き合いに出し、日本のインフラが攻撃される可能性を指摘し、現状の防衛体制が不十分であるとの意見がありました。
日本の防衛力は優れているとされる一方で、海上封鎖や経済封鎖による影響が避けられないとの見解も多く、食料やエネルギーの供給が途絶えるリスクが強調されていました。
さらに、台湾有事が発生した場合、民間輸送船の航行が困難になることや、価格高騰が避けられないといった具体的な影響についても言及されていました。
エネルギー源の自給自足の重要性が強調され、再生可能エネルギーの導入や新たなエネルギー源の開発が求められていました。
また、国際的な連携や外交努力が必要であり、中国の軍事的動向に対する警戒感も表明されていました。
全体として、台湾有事が日本に及ぼす影響を真剣に考える必要があるとの意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
日本はインフラ施設への攻撃を想定しない国民が多いのでしょう。
海峡封鎖だけで、戦闘は起こってなくても、民間の輸送船は通れなくなる。
つい最近も日本国内でエネルギー源が発見されたニュースがあったが、早く有効活用される事を願う。
送電線や変電所を破壊すれば良いのですよ。
太平洋戦争中は、２０%の船舶が、潜水艦と航空機雷の封鎖で、航行麻痺しただけで、餓死寸前に追いやられたのを忘れてはならない。