北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアと北朝鮮の軍事協力拡大を非難し、国際安全保障への影響を警告しました。声明には日本やオーストラリアも賛同し、支援を断つよう求めています。
この声明は、ウクライナ侵略を続けるロシアの行動が、欧州・大西洋地域の安全保障に深刻な影響を与えるだけでなく、インド太平洋地域にも波及する可能性があると警告しています。
声明には、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドも賛同しており、国連安全保障理事会の決議に従い、北朝鮮との兵器取引を禁止するようロシアに求めています。
また、ロシアのラブロフ外相が北朝鮮の非核化について「意味を失った」と発言したことに対しても、NATOは核不拡散体制を脅かすものであり、地域の緊張を高める行為として「容認できない」と強調しました。
NATOは、全ての国に対し、ロシアの侵略行為への一切の支援を断つよう要請しており、国際社会全体でこの問題に対処する必要性を訴えています。
ロシアと北朝鮮の軍事協力の深化は、国際的な安全保障環境を不安定化させる要因となっており、特にインド太平洋地域においてもその影響は無視できないとしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/789ff8b5b4b4b18d6f0416ee9968042e70d07ca6
コメントでは、ロシアと北朝鮮の軍事協力拡大に対するNATOの警告に関連し、戦争の長期化を懸念する声が多く見られました。
特に、西側諸国がプーチンの核兵器使用の脅しに乗って消極的な支援に留まっていることが、ウクライナの状況を悪化させているとの指摘がありました。
直接的な軍事介入があれば、侵略戦争は早期に終結していたかもしれないとの意見が強調されていました。
また、核兵器の圧力に対抗するためには、同じく核兵器を持つ国の参戦が必要であるという考えが示され、通常兵器での対抗は無理があるとする意見もありました。
戦争が続くことで、ウクライナの国土や人命に大きな被害が出ていることを憂慮する声もあり、建前や綺麗事では解決できない現実があるとの認識が広がっていました。
さらに、NATOの非難だけでは不十分であり、具体的な行動が求められているとの意見もありました。
最終的には、どの国と提携するかは自由であるとの意見もあり、各国の立場や選択の重要性が示されていました。