公明党の斉藤新代表が自民党の不記載事件に関し、首相に「けじめ」を要求。年内合意を目指す意向を示しました。
斉藤氏は、この問題が政策実行の大きな力になると強調し、具体的な「けじめ」のつけ方は自民党に委ねる意向を示しましたが、政治倫理審査会への出席が必要であると述べました。
会談後、記者団に対して、政倫審に出席していない議員が何の説明もしていない状況では、けじめがついたとは言えないと指摘しました。
これに対し、石破首相は、不記載事件を受けた政治改革について各党に協議を呼びかける考えを示しました。
斉藤氏は、年内に合意を目指して成果を出したいという意気込みを語っています。
この会談は、公明党と自民党の連携や今後の政治動向に影響を与える重要な出来事といえるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/858d56703ce93f74167be9efb322215b1c384099
公明党の斉藤代表が自民党に対して不記載問題のけじめを求めたことに対するネットのコメントは多様でした。
多くの意見が自民党の裏金疑惑の解明を求めるものであり、特に岸田政権下での政倫審開催が不十分であったとの指摘がありました。
このような状況では国民の不信感が増すのは当然であり、逃げ切りを図る議員の本音を問うことが重要だとされていました。
さらに、証人喚問を通じて裏金の核心に迫るべきだという意見もありました。
これに対して、公明党の行動が自己都合であったとの批判もあり、自民党の問題を指摘しながらも公明党自身の立ち位置が問われる声もありました。
政治活動の自由についても意見が分かれ、自由がある一方でお金の使い方には制限が必要だとの意見がありました。
また、具体的な理由が示されないまま自民党の裏金非公認議員を推薦したことへの疑問も多く寄せられました。
全体として、公明党の意図や行動に対する疑問が多く、政治の透明性を求める声が強かったです。