自民党政権下での隠れ増税がサラリーマンの手取りを減少させ、税負担が見えにくい形で増加している実態を検証しています。
特に、控除の廃止や縮小が進められた結果、国民の税負担が見えにくい形で増加し、手取りが減少している現状に焦点を当てています。
具体的には、2004年から2018年にかけて、配偶者特別控除や年金関連の控除が廃止され、特に高齢者や子供を持つ家庭に対する扶養控除も撤廃されました。
これにより、同じ年収600万円のサラリーマンの手取りは、2003年の約503万円から2012年には約482万円、現在は474万円と、20年間で約29万円も減少しました。
さらに、社会保険料の引き上げや消費税の増税も影響し、実際の税負担は約48万円も増加しています。
玉木雄一郎・国民民主党代表が訴える「年収の壁」が178万円に引き上げられたとしても、手取りの増加はわずか15.2万円であり、これまでの手取り減少を補うには全く足りないのが現状です。
消費税率の引き上げも影響し、可処分所得の減少はさらに大きくなっています。
この記事は、こうした経済政策の影響を具体的な数字で示し、国民に対する負担増の実態を明らかにしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9410426c47b1ffcdc22a4c65c5172956e2bc2d5
コメントでは、30年以上にわたり実質賃金が据え置かれた結果、国民の生活が脅かされていることが指摘されていました。
特に、自民党政権による隠れ増税が手取りを減少させ、税金がどのように使われているのか見えにくいことに対する不満が多く見受けられました。
国民は、税金が無駄遣いされていると感じ、生活費の上昇に伴い、さらなる負担増は厳しいと訴えていました。
国民民主党が声を上げたことで、控除額引き上げの議論が活発化し、来夏の参議院選挙に向けて期待が高まっているとの声もありました。
税制の複雑さや、控除の廃止・縮小が問題視され、特に扶養控除の影響が大きいとされていました。
さらに、生活費の上昇や非正規雇用の増加が、国民の生活を困難にしているとの意見がありました。
全体として、国民は税金が自分たちの生活に役立つ形で使われることを望んでいたようです。
ネットコメントを一部抜粋
30年以上実質賃金が据え置かれた中でのステルス増税が国民生活を脅かす。
手取りがどんどん減っているのに、税金がどこに使われているのか全然見えてこない。
今回の選挙で国民民主党の掲げた政策で年収の壁、基礎控除、税金に興味を持った国民は多かった。
控除廃止・縮小のような隠れ増税は問題だと感じていた。
生活の苦しさを実感して、国民は自民党政治の改悪に気づき始めた。