日本郵便がAIとクラウドカメラを活用し、ドライバーの待機時間を削減する実証実験を開始。物流の効率化を目指す。
要約すると日本郵便は、ドライバーの待機時間を削減するための実証実験を11月13日に新東京郵便局で開始しました。
この取り組みでは、クラウドカメラとAI技術を駆使し、車両ナンバーの認識を行うことで、事前に予約されたトラックの入場をスムーズにすることを目指しています。
実証実験は、セーフィー、グループ会社のKix、そして物流課題を解決するHacobuの3社が協力して実施し、期間は10月1日から12月31日までです。
具体的には、セーフィーのクラウドカメラを用いて車両ナンバーを認識し、Hacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth」と連携します。
この連携により、ドライバーの待機時間を最小限に抑えることが可能となります。
さらに、MOVO Berthのダッシュボードを利用することで、車両の入退場記録や荷待ち時間の傾向を可視化し、物流現場のオペレーションを効率化することを目指しています。
日本郵便は、荷主事業者として、荷待ちや荷役作業の時間把握や物流改善提案に取り組んでおり、これらを進めるためにはトラックの荷待ち・荷役の実態把握が不可欠とされています。
セーフィーは、映像データを用いた遠隔状況確認や異常検知などのソリューションを提供し、Hacobuは物流ビッグデータの分析・活用基盤を構築することを目指しています。
今後は、MOVO Berthに蓄積されたデータを分析し、より効率的なトラック受付や荷役体制の確立を図る計画です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/347da3f964bcef564ca2f3f6d8c2d7d9cf8f78aa