国民民主党の玉木代表が女性問題を謝罪しつつ、103万円の壁引き上げに向けた政策要求を強調。与党との交渉にも妥協なしの姿勢を示す。
国会では、30年ぶりの総理指名選挙が行われ、石破内閣が発足したものの与党は過半数を割り、野党の協力が不可欠な状況です。
国民民主党は衆院選で28議席を獲得し、選挙前の4倍の勢力を持つまでに成長しましたが、玉木代表は女性問題の影響で厳しい立場に置かれています。
彼は、103万円の壁の引き上げを訴えており、年収178万円を基準にするよう求めています。
しかし、自民党内からは反発の声も上がっており、財源の問題が議論されています。
玉木代表は、与党に対して「財源は見つけるべきだ」と発言し、政府の責任を強調しました。
政策要求に対しては妥協しない姿勢を貫いており、女性問題が政策交渉に影響を与えないことを明言しています。
今後、石破総理との党首会談を通じて、さらなる協議が進むと見られています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/87d4d8136de84f1e9916b502184fb3c4703bf752
コメントの内容は、玉木代表が103万円の壁引き上げに対して妥協しない姿勢を示したことに関する賛否が分かれたことを反映していました。
多くのコメントでは、物価上昇に対する懸念が強調され、実際の生活費が30年前と比べて大きく上昇していることから、103万円の壁を引き上げる必要があるとの意見がありました。
特に、ガソリン代や食品価格の上昇が具体例として挙げられ、物価指数の上昇率との乖離が指摘されました。
また、税収減による国民負担の増加や、年金や健康保険制度の見直しを同時に行う必要があるとの意見もあり、国民の理解を得るためには慎重な検討が求められました。
さらに、玉木氏のスキャンダルが彼の政治活動に影響を及ぼす可能性についても懸念が示され、国民民主党の支持基盤に影響を与えるのではないかという意見もありました。
これに対して、玉木代表が強気の姿勢を崩さずに政策推進を続けることが期待される一方で、彼自身の責任が問われる状況にあることが強調されていました。
全体として、政策の必要性とその実現に向けた具体的な議論が求められる一方で、政治家としての倫理や責任も重要なテーマとして浮上していました。
ネットコメントを一部抜粋
消費者物価指数だと30年前に比べて約10%上昇してるから、この103万円の壁も10%上げるので良いんじゃないかって案もあるようだけど。
物価上昇に伴いいくらか103万円の壁を引き上げても良いが、国民にとって都合の良い事ばかりいわずに慎重に検討する必要があるだろう。
税の減収分が７～８兆円。
政府試算との報道ですが、その詳細な内訳が一向に出てきません。
自身のスキャンダルで、「103万円…」問題に怯んだら、只でさえ不信感を持った国民有権者は見捨てるだろうなぁ。
103万円は1995年の最低賃金を基準に決められたものだ。
であるなら、当然2024年の最低賃金で年収の壁を再設定しないと合理的でない。