江藤農水相が就任し、食料安全保障の確立に向けた新たな施策を発表。合理的な価格形成を進め、農業構造改革に取り組む姿勢を示した。
彼は、改正された食料・農業・農村基本法に基づき、食料安全保障の確立に向けた意欲を示した。
江藤氏は、今後5年間を「農業構造改革集中対策期間」と位置づけ、計画的かつ集中的に必要な施策を講じることで、強い生産基盤と人材の確保を図る方針を明らかにした。
特に、食料の合理的な価格形成の重要性を強調し、フランスの仕組みを参考にした新たな価格形成の仕組みの策定を進める考えを示した。
また、農地面積の減少や耕作放棄地の問題についても触れ、国民に理解を求めることが法律の実効性を確保するための鍵であると述べた。
江藤氏は、コメの品不足や値上がりが生活者に影響を与えていることを理解しつつ、生産現場からは「ようやく望む水準の価格になった」との声もあるとし、高価格が当たり前とは言わないが、農業現場にとっては一息つける状況であるとコメントした。
コメ政策に関しては、石破総理の意向を踏まえ、輸出も含めた需要拡大に取り組む考えを示した。
江藤氏は宮崎県出身で、64歳。
衆院議員だった父の秘書を経て2003年に衆院選で初当選し、現在8期目を迎えている。
安倍政権時代の2019年には農水大臣として初入閣し、今回が2度目の就任となる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a0a5b838f08cd2cb8943aaca9552be82c6bd62ac
江藤農水相が語る食料安全保障の新戦略に対するネットのコメントは、さまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントでは、政治家が実行する施策が本当に国民のためになるのか疑問視されていました。
特に、親の七光りで大臣になったという批判や、役人の論理をそのまま受け入れるだけではなく、業界団体の意向に流されてしまうのではないかという懸念がありました。
さらに、過去の成功例を基にした計画が、実際には「解決するふり」や「努力するふり」に過ぎないのではないかという指摘もありました。
特に、「5カ年計画」のような長期的な目標に対して、5年後には誰が大臣を務めているのかわからないという不安が表明されていました。
また、日本の地理的特性を考慮した農政の必要性が強調され、国土に合った施策を提案してほしいという意見も多く見受けられました。
さらに、食料自給率を上げるための具体的な対策を求める声や、過去の大臣の施策によって米が手に入らなくなったという不満もありました。
全体として、国民の生活に直結する問題に対して、より実効性のある政策を期待する意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
親の七光り大臣がやる事は、身内の役人が役所の論理を優先させる為に考えた施策を、そのまま鵜呑みにして進める事くらい。
何でもそうだけど「解決するふり」「努力するふり」は得意技！
山と海しかない日本なのだから国土にあった農政を発案して欲しい。
食糧自給率を上げたいとおっしゃっていた、某元タレント女性新人議員に手助けしてもらえばいいと思います。
食料自給率を上げる対策とかしないのか。