国民民主党が提唱する「103万円の壁」撤廃案について、ひろゆき氏と米山氏が意見を交わし、税収減や経済効果について議論した。どの基準で進めるべきかが焦点となっている。
103万円の壁とは、年収が103万円以下であれば所得税がかからない仕組みで、これは30年前から変わっていない。
国民民主党は、課税の最低ラインを178万円に引き上げる案を掲げているが、これを全納税者に適用した場合、約7.6兆円の税収減が見込まれる。
一方、立憲民主党は130万円の壁に焦点を当て、年収200万円未満の人々に対して給付を行う法案を提出。
こちらは約7800億円の予算で手取りを増やすことを目指している。
物価上昇を考慮すると、103万円の壁の見直しは急務であり、与野党ともに進展が期待されている。
ひろゆき氏は、年収180万円まで働けるようになることで経済全体が活性化するとの見解を示す一方、米山氏は税収減の影響を懸念し、慎重な進め方を訴えた。
議論の中で、どのように「年収の壁」を設定し、実現していくのかが重要な課題となっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/019aa3bcd81fc823d368c6c7fbb6d97f11fbdd5b
コメントの内容は、年収の壁撤廃についての議論が多岐にわたることを示していました。
多くの意見が、減税や税収の見直し、社会保障制度の改革を求めており、特に低所得者層への影響を考慮する必要性が強調されていました。
例えば、減税が消費を促進し、経済全体に良い影響を与える可能性があるとの意見がありました。
また、税制が低所得者に不利であるとの指摘もあり、扶養控除の見直しや、社会保険料の負担を軽減することが求められていました。
さらに、財源に関する意見も多様で、国債発行を利用した財源確保の重要性を訴える声や、無駄な支出を見直すべきとの主張もありました。
全体として、国民の生活向上を目指す意見が多く、今後の政策に対する期待と懸念が入り混じっていました。
ネットコメントを一部抜粋
反対派は減収分しか見てないが、それによって消費が増えて税収増にもなる。
個人的には基礎控除と給与所得控除を上げるのが良いと思う。
増税するときは国民の許可を取ってもらえますか？
まず103万〜178万円の税率を半額にしたらどうよ？
そもそも財源論を唱える政治家は、今の日本の経済をどう見ているのだろう。