北海道猟友会がヒグマ駆除要請に応じない方針を検討中。背景には猟銃許可の取り消しがあり、地域社会に影響が懸念される。
この動きの背景には、過去の駆除活動において猟友会の会員が鳥獣保護管理法違反で猟銃の許可を取り消されたことがある。
この会員は2018年に砂川市の要請でヒグマを駆除したが、その後、道公安委員会から許可を取り消され、控訴審でも敗訴した。
猟友会は、年内にも全71支部に対して、自治体からの駆除要請に応じない方針を通知する見込みであり、これは「民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙い」とされている。
この報道を受けて、ネット上では様々な意見が交わされており、猟友会に同情的な声が多く見られる。
特に、「裁判官が現実を見れていない」といった意見や、「警察や行政がヒグマの駆除に責任を持つべきだ」との声が上がっている。
中村憲昭弁護士は、猟友会が駆除拒否を決断した背景には、高裁判決がハンターにとって非常識なものであることが影響していると指摘している。
今後、ヒグマの駆除を誰が担うのか、また地域社会にどのような影響が出るのかが注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/74b0ef0545f2d87f9ef2e5e8763d0288c02cf0e3
北海道猟友会のヒグマ駆除拒否方針に関するコメントでは、ハンターが直面する危険や、行政や裁判所がそのリスクを理解していないことへの不満が多く見受けられました。
多くのコメントでは、ハンターが善意で駆除に協力しても、法律により免許を取り上げられる可能性があるため、協力を拒否するのは当然という意見が強調されていました。
また、駆除を民間に任せること自体が不適切であり、専門的な訓練を受けた警察や自衛隊が行うべきだとの声もありました。
さらに、行政がハンターに低報酬で高リスクの業務を依頼することに対しての反発もあり、今後は専門機関による駆除体制の構築が求められるとの意見が多かったです。
全体として、ハンターの協力が得られなくなることが地域住民の安全に影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らすコメントが多く、今後の対策について真剣に考える必要があるとの意見が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
ハンターをマタギのような狩猟を生業としていると勘違いしている人が多いのでは？趣味・スポーツとして楽しんでいると思った方がよいです。
たしか道庁はヒグマ対策もする野生動物管理センターとかを縮小したよね。
熊害は決して他人事ではなく北海道民の皆様にとっては、身近な危険動物で命の危険があるという事です。
公安委が控訴した時点で、地域住民の安全を守る事よりあくまで猟銃使用における「遵法性」を採ったのだから、当然猟友会としたら駆除要請に協力する必要はなくなるでしょう。
駆除を依頼する行政側の人間がヒグマの怖さを舐めている、猟友会にいる熟練者にライフルで仕留めて貰うのが1番駆除が成功するんだけどね。