日米韓首脳会談で3カ国連携事務局設置に合意し、北朝鮮のロシア派兵を非難。安全保障強化を目指す。
要約すると2023年11月15日、ペルーのリマで行われた日米韓首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する対応を強化するため、3カ国連携の事務局設置で合意がなされました。
この会談には日本の石破茂首相、アメリカのトランプ大統領、韓国の尹錫悦大統領が参加し、昨年8月のキャンプデービッド以来の再会となりました。
首相は会談の冒頭で、調整事務局を活用し、北朝鮮への対応を含むさまざまな分野での連携を強化する意向を示しました。
会談後に発表された共同声明では、北朝鮮がロシアに派兵したことを非難し、「露朝の軍事協力の深化は特に悪質だ」と指摘。
また、中国の活動に対しても警戒感を示し、インド太平洋地域での一方的な現状変更に反対する姿勢を明確にしました。
さらに、台湾海峡の平和と安定が地域の安全と繁栄に不可欠であると強調しました。
会談に先立ち、石破首相はバイデン大統領とも約10分間の個別会談を行い、日米同盟の強化に向けた協力を確認しました。
これにより、来年1月に発足予定のトランプ次期政権に向けて、3カ国の協力体制を制度化する狙いがあるとされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3860fab4cd8d29f84233c6037dea8ea626861fb0