石破首相が外国人のパーティー券購入規制について見解を示し、政治資金の監督体制や政策活動費の議論を進める意向を表明しました。
首相はこの問題が自民党内でも重要な議論の対象であることを強調し、規制の実効性を確保するための具体的な方策を検討中であることを明らかにしました。
また、政治資金を監督する第三者機関の設置についても触れ、プライバシーや秘密保護の観点から難しい支出がある場合、その妥当性を中立的な立場で判断する必要があると述べました。
さらに、政策活動費の存廃に関しては、自民党に対して廃止を含む白紙的な議論を指示し、早急な結論を求める意向を示しました。
与党と国民民主党との間での「103万円の壁」の見直しについては、労働供給や税収への影響を考慮し、各党の政調会長や税調会長間での協議を丁寧に進める必要があると述べました。
米国のトランプ次期大統領との関係構築については、次期政権の政策を分析し、協力関係を築くために努力する意向を示し、これが両国の国益やインド太平洋地域の平和と安定に寄与することを説明し理解を得たいと語りました。
首相は、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）およびブラジルでの20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を終え、21日に帰国する予定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ed9182d1a125ed445d8637ea89af38bf36ba38af
コメントでは、石破首相が表明した外国人パーティー券規制に関する見解に対して、多くの意見が寄せられました。
特に、パーティー券が外国人献金の抜け道になっているという指摘があり、これは日本の政治にとって大きな問題であるとされました。
多くのコメントが、マスコミや野党がこの問題をあまり取り上げていないことに対する疑問を呈しており、特に宏池会のパーティー券が中国籍の人々に関与しているという噂が本当であれば、日本の危機であると警鐘を鳴らしていました。
また、外国人献金が禁止されている理由とその危険性は、政治家なら理解しているはずなのに、適切な対応がなされていないことに対する不満も多く見受けられました。
さらに、パーティー券を外国人が購入し続けている現状が、日本の政治を腐敗させる原因となっているとの意見もありました。
加えて、政党交付金があるにもかかわらず、選挙にかかる費用を減らす仕組みを考えれば済むという意見や、パーティー制度そのものを廃止すべきだという声もありました。
外交や政治家としてのセンスについての批判もあり、石破首相の対応が遅いことや、特定の国への配慮があるのではないかという疑念も表明されていました。
ネットコメントを一部抜粋
パーティ券は、禁止されている外国人献金の抜け道になっている。
宏池会のパーティが中国籍だらけなんて噂が本当だったら、これは日本の危機。
なぜ外国人献金が禁止されているのか、その危険性はだれもがわかるはず。
政党交付金があるんだから、後は選挙に金が掛からない仕組みを考えれば済む話。
適切に対応、って、役所言葉では、やりません、だろう。