改正道交法により、自転車の罰則が強化され、ながら運転や酒気帯び運転が厳しく取り締まられる。事故の増加を受け、ルール遵守が求められている。
要約すると2023年6月1日より施行された改正道交法により、自転車に対する罰則が強化され、特に「ながら運転」や酒気帯び運転が新たに厳しく取り締まられることとなった。
自転車は法律上、軽車両として位置づけられ、運転者には歩行者を守る義務がある。
ながら運転は周囲への注意を散漫にし、非常に危険であるため、改正法では違反者に対して6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金が科される。
悪質な場合は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金となる。
さらに、酒気帯び運転に関しても罰則が設けられ、呼気中のアルコール濃度が0.15ミリグラム以上の場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。
これまでの酩酊運転だけでなく、飲酒運転を知りながら酒類を提供した場合にも罰則が適用される。
2023年の自転車関連事故は約7万2千件に上り、前年より増加している。
特に、自転車が加害者となり歩行者が死亡または重傷を負う事故が358件発生しており、ながら運転が原因の事故も急増している。
事故の約4割は歩道で発生しており、被害者の多くは高齢者である。
これに対処するため、罰則の強化は必要不可欠である。
警察庁は、違反行為に対して反則金納付の通告制度を導入する予定で、これにより自転車運転者のルール遵守を促進する考えである。
自転車の利用が広がる中で、運転ルールの認識が不足している現状があり、特に車道の左側通行やライトの点灯、ヘルメット着用の重要性が強調されている。
自転車運転者自身が最低限のルールとマナーを身に付け、加害者にも被害者にもならないよう努めることが求められている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e17e362e3da46b511e249efe07126d35f603dcf2