岸田前首相が「資産運用立国」を推進する議連を設立。党内の復権狙いとの声も。石破政権を後押ししつつ、経済政策で存在感を示そうとする動きが注目されている。
要約すると岸田前首相が「資産運用立国」の推進を目的に、22日に議員連盟を立ち上げることが明らかになった。
この動きは、岸田氏が在任中から提唱してきた「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるものであり、特に新NISA（少額投資非課税制度）導入を通じて個人の資産運用を促進する狙いがある。
議連の呼びかけ人には、岸田派の木原誠二選対委員長や村井英樹前官房副長官が名を連ねており、彼らは岸田政権を支えてきた経済政策の専門家でもある。
議連設立により、個人型確定拠出年金「iDeCo」の拡充を目指し、岸田路線を引き継ぐ石破茂政権を後押しする意向が示されている。
しかし、与党は衆院選で大敗を喫しており、党内では岸田氏の議連設立が「復権に向けた地ならしでは」という意見も出ている。
政治ジャーナリストの安積明子氏は、石破首相が経済政策を主導している印象が薄く、岸田氏の復権を望む声が財界から上がっていることを指摘している。
また、石破首相が来夏の参院選まで持たないのではとの見方もあり、岸田氏は経済に強いという自負を持ち、首相返り咲きを意識している可能性が高いとされている。
このような背景の中、岸田氏の動きは今後の政局に大きな影響を与えることが予想される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d59f453042b1d8baf1ae491c26acedd0cda04ffb