西武鉄道が総会屋に利益供与した事件が警視庁により発覚し、企業コンプライアンスの重要性が再認識される契機となった。
要約すると西武鉄道が関与した総会屋への利益供与事件が、警視庁による捜査で明るみに出た。
事件は、経済界で大きな影響力を持つ総会屋が企業に圧力をかけ、不当な金品を要求するというもので、特に西武グループの中核企業である西武鉄道もその被害を受けた。
平成16年3月、警視庁組織犯罪対策3課は、西武鉄道の経営陣が総会屋に利益供与したとして、専務ら6人と総会屋3人を商法違反の疑いで逮捕した。
具体的には、西武鉄道が神奈川県鎌倉市と横須賀市に所有していた約6300平方メートルの宅地を、株主総会の円滑な進行を条件に、総会屋に対して約1億1200万円で格安で売却した。
この総会屋は、その後約2億円で転売し、8800万円の利ざやを得るという結果となった。
主犯格の男は過去にも商法違反で摘発された経験があり、関係者の間では「食らいついたら離さない人物」として知られていた。
かつては千人以上いた総会屋も、令和5年末には150人程度に減少しており、平成9年の商法改正や12年の子会社からの供与禁止など、法令順守を重視する動きが強まっている。
今回の事件は、総会屋排除の機運を後押しし、企業がコンプライアンスを重視する意識を高める契機となった。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5f27669cc18e022dba39b5f3e06f18e1e2a4184e