中部電力が来春、不動産事業本部を設置し、まちづくりやグループ会社との連携を強化。洋上風力部も新設し、効率化を図る方針。
要約すると中部電力は、来年4月1日付で「不動産事業本部」を新設すると発表しました。
この新本部は、同社の新成長領域である不動産事業の強化を目的としており、特にまちづくりの企画や開発、グループ会社との連携を深めることが狙いです。
現在、不動産関連に従事している社員は約30人ですが、新本部設置により40人程度に増員される見込みです。
中部電力は、エネルギーサービスを基盤に、快適性や利便性などの付加価値を組み合わせたまちづくりを進めていく方針です。
また、中電不動産や日本エスコンといったグループ会社と連携し、保有資産の有効活用を図る予定です。
中部電力の林欣吾社長は、グループの不動産事業がどのような価値を顧客に提供できるかを全体で検討し、まちづくりや社会への付加価値の提供について議論を進めていく意向を示しました。
さらに、洋上風力発電の開発を迅速化するために、再生可能エネルギーカンパニーに洋上風力部を設置することも発表され、要員の拡充や意思決定の迅速化が図られます。
その他にも、組織の管理機能を本部制から部門別組織に再編する機構改革を行い、業務の効率化と品質向上を目指すとしています。
林社長は、各機能を特化・集約した組織を設けることで、部門間の効率化や迅速な意思決定を求めていくと述べました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ff08b0b9f091e56a01e21cdd7a5c7860d3697fa9