台湾がリトアニアとドローン協力覚書を締結し、無人機技術の向上を目指す。バルト三国との連携強化が狙い。
要約すると台湾は、リトアニアとドローン産業に関する協力覚書を締結し、無人機技術や産業競争力の向上を目指しています。
この覚書は、11月21日にリトアニアの首都ビリニュスで開催された「ドローン産業ビジネスフォーラム」において、台湾のドローン産業代表団が署名しました。
台湾側は、外交部長の林佳龍氏を含む高官が出席し、ドローン関連産業の育成に強い意欲を示しました。
台湾の航空機製造企業である漢翔航空工業（AIDC）の胡開宏董事長が、リトアニアの国防・安全産業協会との協力体制を築くための覚書を交わしたことが報じられています。
また、台湾代表団は11月19日にもラトビアで同様の覚書を結んでおり、バルト三国との連携を強化しています。
台湾の政権は、先端半導体技術を基盤にした成長戦略を掲げ、無人機を次世代産業として位置づけています。
さらに、米国防総省が台湾に対して小型武装ドローンの売却を承認したことも、台湾のドローン産業の拡大を後押しする要因となっています。
一方、バルト三国はNATO加盟国として、ロシアのウクライナ侵攻を受けてドローン技術の開発に力を入れており、台湾との協力を通じて信頼できるパートナーシップを築く意向を示しています。
これにより、台湾は中東欧諸国との関係を強化し、無人機技術の「民主的サプライチェーン」の中心となることを目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/efb87fbbe329bd0b38d75aa16ebc1728f82d983e