自民党の政策活動費を巡る議論が再燃。臨時国会での改正が焦点となり、廃止の必要性が強調されている。透明性確保が求められる中、抜け道が残る懸念も。
要約すると自民党の政策活動費(政活費)を巡る議論が再燃している。
28日に召集される臨時国会では、政治資金規正法の改正が焦点となり、特に政活費の廃止が重要なテーマとして取り上げられる。
政活費は、政党から議員個人に支出されるもので、その使途は公開されないため、裏金の温床と批判されてきた。
1990年代の政治改革から約30年が経過し、国民の税金が原資となる資金の透明性が求められている。
2022年には自民党が14億1630万円を支出し、茂木敏充前幹事長が9億7150万円を受領していたが、詳細な使途は明かされていない。
自民党は「党勢拡大や調査研究」に使用したと説明しているが、野党は支出の透明性を求めて廃止を主張している。
先の通常国会では、野党が廃止を迫るも、自民党は「政治活動の自由」を理由に抵抗した。
新たな改革案では政活費の廃止を掲げつつも、透明性の確保を進めるとされているが、外交機密やプライバシーに関する支出は第三者の監査を受ける条件で非公表とされる。
この結果、再び新たなブラックボックスが生まれる可能性が指摘されている。
政治資金の透明性を求める声が高まる中、今後の議論が注目される。
政治資金に詳しい専門家は、政治活動の支出は原則として国民に公開されるべきだと主張し、与野党での指針作りが必要だと指摘している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f751ae156f16a51b1508168462d536d28764f42d