中国新疆ウイグル自治区で火災を契機に「白紙運動」が再燃。政府は言論統制を強化し、社会不安が広がる中、市民と政府の対立が深刻化しています。
要約すると中国新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した火災が引き金となり、国民の間で再び「白紙運動」が活発化しています。
この運動は、新型コロナウイルスの厳格な「ゼロコロナ」政策に対する抗議として始まりました。
火災では10人が死亡し、消火活動が遅れた背景には居住区の封鎖があったとされ、これが国民の不満を爆発させる要因となりました。
運動は習近平国家主席の退陣を求める声に発展し、国全体に広がる可能性が懸念されています。
政府はこの動きに対して言論統制と監視を強化しており、特にウルムチでは警察の目が光っている状況です。
記者が現地を訪れると、尾行や監視が行われており、住民たちも火災について知らないふりをするなど、情報が抑圧されている様子が伺えました。
運動に参加した市民の一人は、デモ中に警察に暴行を受けた経験を語り、現在はドイツで留学しながら、運動の情報を発信しています。
しかし、彼の両親は中国当局から脅迫を受けており、帰国すれば逮捕される恐れがあるといいます。
中国経済は期待された回復とは裏腹に、深刻な不況が続いており、無差別襲撃事件も相次いでいます。
このような社会情勢の中で、市民と政府の対立が深まっていることは明らかで、政府の政策が変わらなければ、状況は一層厳しくなると指摘されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/25df6bce42e7a91f79eab46e8996be1d358016ad