米国が台湾に580億円規模のF16部品を売却。国防部は防空体制維持に寄与すると感謝の意を表明。台米の安全保障パートナーシップが強化される見込み。
要約すると米国防安全保障協力局（DSCA）は、台湾に対してF16戦闘機の部品や関連設備を売却することを発表しました。
この売却は総額3億8700万米ドル、約580億円に上ります。
台湾の国防部は、この売却がF16の戦時装備や強固な防空体制の維持に寄与するとし、米国に感謝の意を示しました。
バイデン政権による台湾への武器売却は18回目であり、今回の売却にはF16の部品に加え、能動位相配列（AESA）レーダーの部品や戦闘地域通信システムの支援も含まれています。
国防部は、これにより通信システムの維持や野戦情報通信力の強化、信頼できる防衛力の構築が進むとしています。
また、米国が台湾との関係を定めた「台湾関係法」と台湾に対する「六つの保証」に基づき、台湾の自己防衛力の維持を支援することが地域の安定に寄与することを強調しました。
台米双方は、今後も安全保障パートナーシップを強化し、台湾海峡やインド太平洋地域の平和と安定を守るために協力していく意向を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6340e072c96751a5026ccb52b4a295c8e0c10358