兵庫県の斎藤知事が再選された選挙で、公職選挙法違反の疑惑が浮上。SNS広報を巡り、斎藤氏はボランティアと主張するが、PR会社社長は有償での業務を告白。処罰の可能性がある中、今後の展開が注目される。
問題の発端は、PR会社「merchu」の代表取締役である折田楓氏が、選挙期間中にSNSを用いた有償の選挙広報を行ったと告白したことだ。
折田氏は自身のnoteで、斎藤陣営の4つのSNS公式アカウントの管理や運用戦略の立案を行ったと述べ、プロとしての仕事であったと強調した。
しかし、斎藤氏側は「ボランティアとしてやってもらった」との主張を強めており、折田氏だけが「運動員買収」として処罰される可能性がある。
公選法において、候補者やその陣営が有償での選挙活動を行った場合、当選は無効となるため、斎藤氏にとっては非常に厳しい状況だ。
折田氏が買収された構図で立件されれば、斎藤氏は買収者とみなされるリスクがあり、選挙結果に大きな影響を与える可能性がある。
斎藤陣営は、ポスターデザイン制作などの名目で折田氏の会社に71万5000円を支払ったとされており、この金額がSNS広報の対価と見なされると、斎藤氏の主張は崩れることになる。
斎藤氏側は、折田氏の活動がボランティアであったとする認識の違いを強調しており、今後の展開が注目される。
折田氏のnoteには選挙前の斎藤氏との面会の写真も掲載されており、この状況がさらに問題を複雑化させている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/35e2b061bcc256f23edf524f30dfb357df49766c
今回の斎藤知事選挙に関する公選法違反疑惑について、ネットのコメントでは多くの意見が寄せられました。
特に、SNSの影響力が選挙結果に大きな影響を与えたとの意見があり、情報社会における世論誘導の容易さが懸念されました。
また、選挙活動に関与した折田氏の立場や、斎藤知事の対応に対する疑問も多く見受けられました。
コメントの中には、斎藤氏が折田氏に責任を押し付けるような構図が見え隠れし、折田氏が公の場で真実を語るべきだとの意見もありました。
さらに、PR会社の社長の行動や発言についても注目が集まり、彼女の立場がどのように影響を受けるのかが気にされました。
全体として、コメントは真実を知りたいという強い願望や、選挙の透明性を求める声が多く、今後の展開に対する関心が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
当選の獲得票年齢層から見てSNSの影響による得票数がものすごく多かったように感じました。
今回の件で学んだことの一番は、これだけ情報社会になっても、世論誘導というのは簡単だということ。
真実が知りたいですよね。
消化不良のまま終わらない事を祈りたいと思います。
折田氏は事実と違うのであれば打ち合わせ時の議事録、録音等証拠を消すのではなく整理しておくのが賢明だと思います。
社長が選挙期間中も動画配信しており、それを拒絶するでもない斎藤陣営をみると、公選法に抵触しないポスター制作だけを依頼し、それ以外は無償の個人ボランティアだというのは不自然です。