ひろゆき氏が日本の左派について言及。国民民主党の躍進と政策を評価し、左派の支持が増えていると指摘。
彼は、「日本で左派があまり伸びないのは何故か？」という問いが誤りであると自問し、実際には日本にも十分な左派の支持が存在すると主張しました。
具体的には、国民民主党が労働組合に支持されており、減税や扶養控除の拡大を主要政策に掲げていることから、同党を左派と位置づけました。
国民民主党は、10月の衆院選で「減税路線・積極財政路線」を打ち出し、議席を7から28に増やすという大幅な躍進を遂げました。
この結果、与党が過半数を割り、国民民主党がキャスティングボートを握ることになりました。
さらに、同党は国民の手取りを増やすために年収103万円の壁の引き上げを掲げ、ガソリン減税に関してもトリガー条項の凍結解除を求めています。
ひろゆき氏の発言は、左派の可能性や国民民主党の役割について新たな視点を提供しており、今後の政治動向に注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/644ff0547f3c7e109e4fe93ee0d28e492ba46c7f
コメントでは、日本の政治における左派と国民民主党の関係について多様な意見が寄せられました。
特に、国民民主党は従来の左派や右派の枠組みでは捉えきれない中道的な存在であり、経済政策においては左寄りの主張をしつつも、防衛政策では右寄りの見解を持っていると指摘されました。
また、日本の政治が長年にわたり成長を実現できていないことや、増税と緊縮財政が賃金上昇を妨げているとの意見があり、消費税や社会保険料の減税が必要だという声も上がりました。
さらに、若い世代の多くが経済問題を優先し、外交や社会問題に対しても柔軟な姿勢を持っていることが強調され、政治家には国民のニーズに応える姿勢が求められていました。
全体として、左派と右派の定義が変化している中で、国民民主党のような中道的な政党の重要性が再認識される場面が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
左派、右派関係無く、30年近くもずっと成長出来ていないのが問題。
国民民主は左派ではないでしょう。
国民民主もトランプも似てる所があって「経済政策は左派、安全保障は右派」っていう政策ごとに一つのイデオロギーに拘ってない。
肌感だけど20-30代には外交安全保障に関しては現実的かつ保守的だけど、夫婦別姓や同性婚には反対しない層は多いと思う。
左派、右派の定義は変化しているので国民民主を左派と捉えるかは定義の問題だと思います。