ガソリン減税が自民党により1年先送りされ、国民民主党との折り合いが今後の焦点に。税制改正の議論も進行中。
国民民主党が今年中の決着を求める中、自民党は「二重三角」という考え方を持ち出し、議論を来年以降に持ち越す意向を示しました。
記事では、税制改正に関する重要な議論が行われる「マルバツ審議」が取り上げられ、そこでの議論の様子が描かれています。
審議は非公開で行われ、参加者は廊下で議論の声を聞き耳を立てる様子が描写されています。
後藤茂之小委員長は、ガソリン減税について、来年に向けて自動車課税や燃料課税を一体として検討する必要があると述べました。
国民民主党の古川元久税調会長は、来年度からの減税を求めており、今後の協議での折り合いが焦点となるとしています。
このように、ガソリン減税を巡る議論は複雑で、政治的な判断が必要な「マル政」案件として扱われることが示されています。
国民の懐を温かくするための政策が、どのように進展するかが注目されるところです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f93bc54c68f68b7057049d1858b0655e0b1d507d
ガソリン減税の結論が1年先送りとなったことに対するネットのコメントは、政府や自民党への不満や、国民民主党への期待が多く見受けられました。
特に、自民党がガソリン価格のトリガー条項を適用せず、減税に消極的であることに対する批判が強まりました。
コメントの中には、政府が国民の生活に直結する税の問題を軽視しているとの意見があり、国民民主党がもっと強硬に自民党に対抗すべきだとの声もありました。
また、参院選を控えた状況で、減税の結論が先送りされることが国民の不満を高める結果になるとの予測もありました。
国民民主党に対しては、要求を通すために強気で臨むべきとの期待が寄せられ、これが次回選挙にどのように影響するかが注目されていました。
全体として、国民の生活に直接影響を及ぼすガソリン税の問題が、政治的な駆け引きに利用されているとの懸念が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
トリガーはガソリン価格が一定を超えれば減税すると言う事。
我々の生活を直撃する税の話なので、今回は首をすくめてやり過ごせば逆風が収まるという話ではない。
国民民主はもっと強硬に行けば良いと思う。
国民民主の掲げて要求している事案は全て飲ませるべきで先送りなど一切認めてはダメ。
信州は日本一高いと言われ最近じゃリッター185円を超えている。