2024年11月前半、マカオの住宅市場は取引数と平均単価が減少。高金利や経済不透明感が影響。
要約すると2024年11月前半のマカオの住宅不動産市場は、前月後半と比較して取引件数と平均平米単価の両方で下落しました。
マカオ政府財政局（DSF）が発表した最新の統計によると、住宅売買・移転に関する不動産印紙税の対象となった取引件数は145件で、前月後半から28件減少し、16.2%の減少率を記録しました。
また、実用面積あたりの平均平米単価も前月後半から4.8%下落し、7万2982パタカ（約136万円）となりました。
この状況は、マカオが昨年1月にウィズコロナへ移行してからインバウンド市場が回復し、経済の波及効果が期待されている中でのものであり、特に高金利や経済の先行きに対する不透明感が影響していると考えられます。
取引件数や平均平米単価が低迷する中、今年の初めから不動産価格抑制策の一部が緩和されたものの、顕著なポジティブな影響は見られず、4月20日には不動産価格の加熱抑制策が全面的に撤廃されました。
これにより、今後の不動産市場の動向が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/220b8ae4439b260037c9c733ac5be766de61ee0c