サムスンの元社員が中国企業に技術流出、逮捕される。流出額は4600億円超。
要約すると韓国ソウル警察庁は、サムスン電子の重要な半導体技術が中国の半導体メーカー「成都高真科技（CHJS）」に流出した事件で、サムスンの元社員を逮捕したと発表しました。
この元社員は、韓国にヘッドハンティング会社を設立し、サムスンの社員に対して年俸を2～3倍に引き上げる条件で接触。
結果として、半導体のDRAM技術が流出し、CHJSはその知識を活用してわずか1年3か月で半導体ウエハーの生産に成功しました。
流出した技術の経済的価値は約4600億円に達し、実際の被害額はさらに大きいとされています。
警察は元社員の他にも、同様の手法で韓国人技術者をCHJSに斡旋したヘッドハンティング会社の代表2人と法人1社も書類送検しました。
これまでに30人以上の人材がCHJSに送られたことが明らかになっています。
しかし、現行法では産業技術の流出に対する適切な処罰が難しく、ヘッドハンティング関連の法律が適用されたため、産業スパイ行為に対する法の「死角」が露呈しました。
警察は、法改正が必要であるとの見解を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9361cfb44f0ad8ce5308dcad867965b00f819626