兵庫知事選で斎藤氏のPR会社への支出が収支報告書に記載されず、公選法違反の疑いが浮上。
この報告書には、斎藤氏が依頼したPR会社への支出が記載されていないことが明らかになりました。
問題のPR会社は、SNSを含む広報全般を担当していたとされ、インターネット上の報道によると、その支出が公選法違反の可能性を指摘されています。
具体的には、斎藤氏の後援会を経由して、PR会社にポスター制作費などが支払われたとされていますが、収支報告書にはその詳細が反映されていません。
斎藤氏側は、PR会社に対してポスターや選挙公報、チラシのデザイン制作などの5つの項目を依頼し、後援会を通じて11月4日に71万5千円を支払ったと説明しています。
この際、収支報告書にはそのうち4項目の計38万5千円が後援会に支出されたことが記載されており、請求書の内訳とも一致しています。
しかし、請求書には含まれていた公約スライド制作（33万円）に関しては、後援会への支出が記載されておらず、収支報告書にもその記載が見当たりません。
このような状況から、斎藤氏の選挙運動における資金の流れについて疑念が生じており、今後の展開が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b92da0ad8d8f9911cb487071943aefde92a34ca9
兵庫知事選の収支報告書におけるPR会社への支出問題に関するコメントは、主に知事の説明責任や疑惑の解明を求める内容が多く見受けられました。
特に、後援会を通じて支出されたことに対して疑念を抱く意見が多く、透明性の欠如が問題視されていました。
コメントの中には、知事が自ら疑惑に対して説明責任を果たすべきであり、公務が忙しいのであれば時間を設けてでも会見を開くべきだという意見がありました。
これにより、知事の信頼性が問われていることが強調されていました。
また、百条委員会の進行や、他の首長や地方議員への調査の必要性を訴える声もあり、県政の停滞が懸念されていました。
さらに、選挙運動におけるSNSの影響や、後援会経由での支払い方法に対する疑念も浮上し、これらの問題が今後の選挙や県政に与える影響が注目されていました。
全体として、コメントは知事に対する厳しい視線と、県民の信頼回復に向けた透明性の確保を求める内容で構成されていました。
ネットコメントを一部抜粋
警察は無理にしても検察はしっかり調べて白黒はっきりさせてほしいしまた職責として白黒させるべき
何でもかんでもデザイン費というのは如何なものか。
知事自身がこの件について、ぶら下がりや、定例会見で誤魔化すのではなく、疑惑に答える会見を開くべき。
公選法で決められていますが、公費分は記載の必要がありません。
選挙運動員でもない人が、街頭演説で候補の隣でライブ配信したり、SNS戦略駆使して有権者をターゲットに種まきから収穫までされて、その影響は、計り知れない。