自民党が政策活動費廃止を提案、野党は企業献金の禁止を要求し合意に至らず。
要約すると自民党は、政治資金規正法の再改正に向けた与野党協議において、使途の公開義務がない政策活動費の廃止を含む改革案を野党側に提示しました。
この自民党案では、政策活動費を廃止する一方で、外交機密などに配慮が必要な支出を「要配慮支出」と定義し、これを監査するための「政治資金委員会」を国会に設置することが提案されています。
企業や団体からの献金については、具体的な方針は示されておらず、今後「政治資金委員会」で検討される見込みです。
これに対して、野党側は企業・団体献金の禁止や政策活動費の全面的な廃止を求めており、与野党間での合意には至っていません。
このため、各党は独自に法案を提出し、来週にも審議が始まる見通しです。
政治資金の透明性や公正性を巡る議論が続く中、今後の動向に注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/97fb5b0873ad1dada1f37594d6008a0cad3c3bee