韓国の大企業68％が来年の投資計画なし。米国の制裁強化や内需市場の沈滞が影響し、企業の投資意欲が低下している。
韓国経済人協会が行った調査によると、売上高上位500社の68％が来年の投資計画がない、または未定であると回答した。
この数字は昨年の55％から13ポイント増加しており、経済の不確実性が企業の投資意欲を大きく損なっていることを示している。
特に、米国のトランプ政権が発足する来年以降、中国に対する制裁がさらに強化されると予測されており、多くの企業が中国依存度を減らすための戦略を模索しているが、具体的な対策が見いだせていない。
半導体業界では、米国の対中輸出統制が影響を及ぼし、企業は中国への輸出を中断せざるを得ない状況に直面している。
内需市場も沈滞しており、企業は「否定的な内外経済見通し」や「内需市場の縮小」を理由に投資を減少させている。
さらに、韓国の投資環境は悪化しており、規制が強化される一方で、補助金や財政支援は進んでいない。
特に半導体特別法の制定が遅れていることが影響しており、企業の投資意欲を喪失させる要因となっている。
韓国経済人協会の専門家は、経済が厳しい時期に企業の投資が危機克服のカギとなるため、金融や税制の支援を通じて投資を促進すべきだと強調している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/001c4a34451a40329759124e4db27d923eb6e71f
韓国の大企業の投資計画が不透明である理由について、コメントでは政治的な圧力や経済的な困難が影響しているとの意見が多くありました。
特に、政治家が産業界に与える圧力が国力の低下を引き起こしているとの指摘があり、マスコミや世論の動向が企業の行動に影響を与えていることが懸念されていました。
さらに、韓国の年度が1月から12月であることを考えると、次年度の投資計画がないことは、国際情勢の不透明さを理由にしているが、実際には企業が投資に回す資金が不足していることが根本的な原因であるとの意見もありました。
特に、上場企業の40％が営業利益で借金の金利を支払えない状況にあることが、投資の余裕を奪っているとされました。
具体的には、ロッテグループが流動性資金不足に直面している例が挙げられ、企業にとって投資ができないことは農家が種まきをできないのと同じであるとの意見もありました。
また、ある半導体装備企業の経営陣が会議の回数を増やしたものの、質が伴っていないとの指摘もあり、無意味な会議を重ねるよりも実質的な対策が必要だとの意見がありました。
総じて、コメントでは韓国の企業が直面する厳しい経済状況と、それに伴う投資計画の不透明さが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
ここまで産業界を圧迫する政治家も世界的には珍しいけれど、それが引き起こすのは明らかに国力の低下。
上場企業の40％が営業利益で借金金利が払えない程なので、元本を繰り延べ状態じゃしょうがないでしょう。
企業にとって投資ができないってことは、農家にとって種まきができないのと同じ。
会議は量（回数）より質が大事。
無意味な会議を重ねてもムダ。
自称先進国、日本より優れてるのを維持するならば、投資しなきゃ！