韓国の尹大統領が非常戒厳を解除したが、政局は混乱しており、野党は弾劾を推進。国会での採決が注目される。
要約すると韓国の尹錫悦大統領が発表した非常戒厳宣言は、わずか6時間で解除されたものの、政局は深刻な混乱に見舞われている。
最大野党「共に民主党」は、尹大統領と国防部長官、行政安全部長官を内乱罪で告発し、弾劾を推進すると表明した。
さらに、共に民主党を含む6つの野党は、尹大統領の弾劾訴追案を国会に提出した。
この訴追案には、与党「国民の力」を除く国会議員191人が参加しており、5日の国会本会議で報告され、6～7日に採決される予定である。
弾劾訴追案が可決されるためには、国会の在籍議員の3分の2以上の賛成が必要であり、特に108議席を持つ国民の力からの造反が鍵となる。
しかし、尹大統領の戒厳宣言を巡って与党内に亀裂が生じているため、訴追案の行方は不透明である。
国会は4日未明に非常戒厳解除要求決議案を可決したが、国民の力の中からも尹大統領に対する造反が見られた。
この造反により、弾劾訴追案が成立する可能性が高まる。
もし弾劾が成立すれば、尹大統領の職務は憲法裁判所の判断が出るまで停止され、内政や外交活動に大きな影響が出る。
特に、尹大統領が調整を進めていた韓米首脳会談が実現しない可能性があり、韓国にとっては深刻な打撃となる。
さらに、野党が単独で可決した法案が尹大統領の拒否権によって成立しない可能性や、政権の不動産政策が頓挫するリスクも指摘されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b405f4b09089c05263cff89091091a7901f784be