Metaは原子力発電所の開発パートナーを募集し、2030年代初頭の稼働を目指します。データセンター向けの電力供給を自社で賄う計画です。
要約すると米Metaは、原子力発電施設の開発および運用を担うパートナー組織を募集することを発表しました。
これにより、同社のデータセンターやプラットフォームが必要とする電力供給を自社で賄うことを目指しています。
具体的には、1～4GW規模の発電能力を持つ小型モジュール炉（SMR）や大型原子炉の開発・運用が可能な事業者を対象としています。
Metaは、2030年代初頭の稼働を目指し、パートナー組織には発電所の建設に必要な許認可取得、設計、資金調達、建設、運用の全てを担ってもらう計画です。
提案依頼書（RFP）はすでに提供が始まっており、募集期間は2025年1月3日まで、提案書の提出期限は同年2月7日です。
また、Metaは応募組織と非開示契約（NDA）を締結した後に、詳細な提案内容を明らかにする方針です。
データセンターの電力供給を自社で賄う動きは、他のテック企業でも見られます。
例えば、Microsoftはスリーマイル島の原子力発電所から電力を購入する契約を結び、GoogleもSMR開発事業者のカイロス・パワーと電力の購買契約を締結しています。
これらの動きは、データセンターの電力需要が急増する中で、持続可能な電力供給を確保するための戦略の一環として位置づけられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fc3e715cfd0d2cabf28af2a34ec9a6b05b60b64d