北朝鮮ハッカー集団の日本ターゲット化とアップビット事件の真相

韓国警察が発表したところによると、2019年のアップビットハッキング事件は北朝鮮のハッカー集団によるもので、被害額は現在のレートで約1600億円に達する。日本はこの集団の主要なターゲットとなっている。

要約すると韓国警察は、2019年に韓国の仮想通貨取引所アップビットからイーサリアム34万2000個が盗まれた事件の背後に、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」と「アンダリエル」が関与していると発表しました。

これらのハッカー集団は、世界中の金融機関をターゲットにしたハッキングを行っており、日本でも過去にコインチェックやDMMビットコインのハッキング事件に関与しているとされます。

2019年の事件では、盗まれたイーサリアムは当時で65億円相当でしたが、現在のレートでは約1600億円に達する巨額の被害をもたらしました。

この事件の調査により、韓国警察は北朝鮮のIPアドレスや仮想資産の流れ、特有の表現の使用などを分析し、ハッカーの正体を突き止めました。

さらに、北朝鮮が奪取したイーサリアムの57％は、北朝鮮が開設した暗号通貨交換サイトでビットコインに変換され、残りは海外の取引所に送金された後、マネーロンダリングが行われたとされています。

韓国と米国の捜査当局が回収した資金はわずか6600万円に過ぎず、盗まれた資金は金正恩政権の核開発などに使用されていると考えられています。

北朝鮮は、金正恩委員長が指導者となって以来、サイバー攻撃を非対称戦力の一環として積極的に活用しており、特に2016年以降の国際制裁により、ハッキングによる資金調達が重要な手段となっています。

また、最近では日本が北朝鮮のハッカー集団の主要なターゲットとなっていることが示唆されています。

ネットのコメント

コメントの内容は、北朝鮮のハッカー集団が日本をターゲットにしたことや、2022年に奪われた暗号資産が2,000億円以上に達するという事実に焦点を当てていました。

これらの資産が核開発やミサイル製造に利用されている可能性が指摘され、特に日本のビットコインが北朝鮮の軍事費に寄与していることが懸念されていました。

さらに、奪われた暗号資産を取り戻すことがIT先進国でも難しい中、日本はその防止策が不十分であることが強調されました。

国としてこの問題を公にすることが難しいため、DMMビットコインが廃業に追い込まれた経緯も紹介されていました。

また、日本の仮想通貨に対するリテラシーの低さが指摘され、FAXでの取引が推奨されるなど、時代遅れの対応が提案されていました。

さらに、個人のウォレットに対する不安や、日本の外注依存、そして基本的な情報セキュリティの考え方が甘いことが問題視されていました。

全体として、暗号資産の安全性や国防に対する意識の低さが浮き彫りになっていたと言えるでしょう。

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