衆院選が迫る中、石破内閣の支持率が低下し、不支持が拡大。自民党は過半数維持が微妙な情勢で、選挙戦の影響が色濃く出ている。
調査は19日と20日に実施され、石破内閣の支持率は41.4％、不支持率は40.4％という結果となり、前回の支持率42.0％からは減少し、不支持率は36.7％から上昇した。
また、自民党の比例代表に対する投票先も22.6％と、前回調査から3.8ポイント減少した。
一方、立憲民主党は14.1％と1.7ポイント増加し、自民党との支持率の差は14.0ポイントから8.5ポイントに縮まった。
朝日新聞の調査によると、自公連立政権が衆院で過半数を維持できるかは「微妙な情勢」とされ、自民党は公示前の247議席から50議席程度減る見通しが伝えられている。
石破内閣は、本格始動前に選挙戦に突入したため評価が難しいとの見方もあるが、報道各社による分析では、現職閣僚の当落にも影響が出ていることが示唆されている。
特に、過去の問題が再浮上していることや、裏金議員への対応に対する不信感が有権者の間で広がっていると、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は指摘している。
これにより、有権者は石破政権だけでなく、岸田文雄前政権に対する評価も厳しくなっている可能性がある。
選挙戦が進む中、与党が劣勢を挽回できない状況が続いており、今後の展開が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/506859c852647eb8331c028461eb531769c2700d
ネット上のコメントでは、自民党に対する国民の不信感や不満が目立ちました。
多くのコメントが、岸田政権が在任中に適切な対応を行わなかったために、支持率が低下したと述べていました。
また、裏金問題や不祥事が続くことで、国民が政権に対して冷ややかな目を向けるようになったという意見もありました。
選挙結果を真摯に受け止め、残った議員たちが国民生活を第一に考える政党に生まれ変わることが求められているとの声もありました。
さらに、無党派層がどのように投票行動を起こすかが重要視されており、特に立憲民主党への支持が高まる可能性が指摘されていました。
野党の追い風があるものの、逆転には時間が不足しているとの分析もあり、選挙日に向けた緊張感が漂っていました。
全体として、国民が政治に対してより厳しい目を向け、選挙を通じて自民党に対する制裁を行うべきだという意見が多く見られました。
政治は国民のためにあるものであり、政治家の私利私欲を追求する姿勢には反発が強まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
自民党に対する国民の不信感、不満は思った以上ですね。
不正なこと、不祥事が続ければ国民にそっぽを向かれるということを実感することになると思います。
ルールを守るという口約束は信用できません！
自民党が単独過半数割れなど、国民を舐め腐った政治の数々。
政治は国民のためにあるものであって、政治家の生活を支えるためのものではない。