ICCの赤根所長が米国の圧力を批判し、司法の独立を訴えた。米国はトランプ政権下での制裁を示唆し、国際的な法の支配が危機に瀕している。
特に、トランプ次期政権がイスラエルのネタニヤフ首相に対する戦犯容疑での逮捕状に反発し、制裁を科す意向を示していることに触れ、ICCが「テロ組織のように扱われている」と批判した。
赤根所長は、米国とロシアの圧力がICCの存在を脅かしているとし、司法の独立を守る必要性を訴えた。
米国の下院はICCに対する制裁法案を可決しており、これはICCの検察官や判事、さらには捜査に協力する外国人に対しても資金凍結や入国禁止を課す内容である。
赤根氏の演説に対して、欧州からは職員への脅迫や圧力を認めないという声が上がったが、米国に対する具体的な言及は少なかった。
バルト諸国やチェコはロシアの戦争犯罪を批判したが、イスラエルに関しては言及を避けた。
逮捕協力を明言したのはオランダやノルウェーなどごく一部にとどまった。
米国は歴史的にICCに対して敵対的な立場を取っており、特に共和党政権下ではその傾向が強い。
2002年にはブッシュ政権が、ICCが拘束した米国人の救出にあらゆる措置を講じると定めた法を制定し、20年にはトランプ政権が人権侵害捜査に対して制裁を科すなど、ICCとの対立が続いている。
赤根所長の訴えは、ICCの独立性を守るための重要なメッセージであり、今後の国際的な法の支配における課題を浮き彫りにしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6761018617a44900f1ae3218408849223cc50510
コメントでは、ICC（国際刑事裁判所）の赤根所長が直面した困難な立場に同情する意見がありましたが、同時にICCそのものが国際政治の中で無理な試みであるとの指摘もありました。
特に、アメリカが国際法の支配よりも力の支配を強調することで、過去の裁判（東京裁判やニュルンベルク裁判）の意味が薄れ、国際的な信頼が失われているとの意見が目立ちました。
また、国連やICCが大国の影響を受けて機能しない現状に対する批判も多く、特に大国の行動が裁かれないことが問題視されていました。
さらに、ICCの権威が失墜することで、国際的な犯罪組織やテロ組織が喜ぶ結果になるのではないかという懸念も表明されていました。
日本がICCを支持する立場を取るべきとの意見もあり、国際的な法の権威を守ることが重要であるとの主張がありました。
全体として、ICCの存在意義やその機能に対する疑問が多く、国際社会の現状に対する深い懸念が表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
誰がやっても難しい立場にＩＣＣは追いこまれたが、日本人の赤根所長も大変だろう。
アメリカが法の支配より力の支配を鮮明にすればするほど、東京裁判やニュルンベルク裁判は陳腐なものとなり、世界のアメリカ離れも進む。
国際連合と言う国際機関自体が機能していないと思います。
日本はICC擁護に回るべき。
国際的な機関といっても、国力を背景にした政治的な圧力が、重くのしかかってくるのは避けられない。