資産48億円のニートに給付金支給、生活支援の不公平を問題提起
マサニーさんは過去にサラリーマンとして働いていたが、節約と投資を重ねて資産を築き、現在は資産運用のみで生活している。
2023年の所得税は約3億円、住民税が9273万円であったが、今年は投資の分配金がなかったため、住民税非課税世帯に該当。
これにより10万円の給付金と東京都からの電子ポイント1万円が支給された。
マサニーさんは、この状況に疑問を持ち、自身のSNSで問題提起を行った。
彼は「資産48億円のニート」であるにもかかわらず、国や東京都からは「生活が苦しい世帯」と見なされていることにギャップを感じている。
彼の生活は豪華で、年間1億円を生活費に使い、趣味に多額の資金を投じているが、同時に児童養護施設やひとり親家庭への寄付も行っている。
給付金については「もらっても仕方ない」としつつも、受け取ることで社会にインパクトを与えられると考えている。
彼は、生活が厳しい家庭が多い中で、非課税世帯の基準に満たないために給付金が受け取れないのはおかしいと主張し、真に必要な人々にこそ給付が行くべきだと訴えている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d42fafa57eee26f2b1b2c6e1e835de84df851454
コメントでは、資産48億円のニートに給付金が支給される問題に対して、多様な意見が寄せられました。
一部のコメントでは、資産を持つ人が給付金を受け取ることに対する不満が表明され、特に「住民税非課税世帯」に対する基準の適切さが議論されていました。
多くの人が、非課税世帯の中には本当に困窮している人々がいることを指摘し、給付金の支給が必要だと主張しました。
また、給付金の支給基準を見直すべきだという意見もあり、特に金融資産を考慮に入れる仕組みや、マイナンバーを活用した情報管理の必要性が強調されていました。
さらに、給付金制度の公平性を求める声や、消費税の減税を提案する意見もありました。
一方で、給付金を受け取る権利があることを支持する声もあり、資産があっても生活が厳しい人々がいることを忘れてはいけないという意見もありました。
全体として、給付金制度の在り方や、資産の把握方法についての議論が行われ、より公平な支援策が求められる結果となりました。