国土交通省が船舶の温室効果ガス削減目標を2040年度に36％減に引き上げ、バイオ燃料の普及に注力する方針を発表しました。
要約すると国土交通省は、日本国内の港を結ぶ貨物船や旅客船が排出する温室効果ガスの削減目標を見直し、2040年度までに2013年度比で36％減を目指すことを発表しました。
現行の目標は2030年度に17％減ですが、新しい目標に向けては特にバイオ燃料の普及に注力する方針です。
この取り組みは、政府全体の「地球温暖化対策計画」の改定作業に反映される予定で、関係者からの情報として5日に明らかにされました。
日本国内には約5千隻の貨物船や旅客船があり、これらの船舶からの温室効果ガス排出量は日本全体の約1％を占めています。
2013年度の排出量は1083万トンでしたが、2030年度には902万トンまで減少させる計画です。
新たな目標では、2040年度にはさらに696万トンにまで削減することを目指しています。
このような取り組みは、国際的な環境問題への対応としても重要視されており、日本の船舶業界における持続可能な成長を促進するための基盤となるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/59cf7b75e93490c1ae165f713a28f38634e585b4