元理事長の背任事件を受け、文科省の外郭団体が東京女子医大への補助金を全額不交付にする方針を決定しました。
要約すると文部科学省の外郭団体である日本私立学校振興・共済事業団は、元理事長の背任事件を受けて東京女子医科大学への2023年度の国の補助金を全額不交付にする方針を決定しました。
元理事長の岩本絹子氏が背任の疑いで逮捕されたことが、大学のガバナンスに深刻な混乱をもたらし、補助金不交付の決定に繋がったとされています。
この補助金は私立大学の生徒数に基づいて毎年度交付されるもので、学校経営に関する刑事事件が発生した場合には不交付や減額が規定されています。
東京女子医大に対する2023年度の助成額は約20億円に達する見込みでした。
また、日本大学についても、同様の理由から4年連続で補助金が不交付となる方針が示されています。
日本大学は昨年、重量挙部での不正事案が発覚しており、これが補助金不交付の一因となっています。
同事業団は30日に補助金の交付を決定する審議会を開催する予定ですが、東京女子医科大学と日本大学の両校に対する補助金の不交付が確定的な状況となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1fd1e50a22e174ae1f79900aa629d1b1b153b659