三重県での講演で、桜林美佐氏が防衛装備品の生産撤退の現状と課題を指摘し、国産化の重要性を強調しました。
桜林氏は、昨年10月に施行された防衛生産基盤強化法に触れ、「防衛装備品の国産化を目指す世界の流れにようやく追いついた」と評価しましたが、同時に防衛装備品の特殊性能や保全に必要な経営資源の多大さを指摘しました。
これにより、原価の査定が実際のコストよりも低く見積もられているため、適正な利益を確保できず、一部の大手企業が防衛装備品の生産から撤退する動きが出ていることを憂慮しました。
また、桜林氏は防衛装備品の輸出に関するルールである防衛装備移転三原則についても言及し、その目的が平和貢献と国際協力であることを強調しました。
この講演は、今後の防衛政策や産業界の動向に大きな影響を与える可能性がある重要な内容であり、聴衆に深い考察を促すものとなりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8f216d2047d7f78ba5e06f8c30806680f7d17dd7
防衛装備品の生産撤退と国産化の重要性に関するコメントでは、日本の防衛産業が直面するさまざまな課題が浮き彫りになりました。
多くの人々が、自衛隊が必要とする防衛装備品の量が少なく、開発や製造が採算に合わないことを指摘しました。
そのため、輸出を解禁することで需要を増やし、より良い製品の開発に繋げるべきだとの意見が多く見られました。
また、過去の逸話を引用し、自衛隊の制服費用に関する議論からも、国産品へのこだわりが強いことが強調されました。
さらに、日本の武器開発力が低下している背景には、長年の官民の体制が影響しているとの意見もあり、国際競争力が失われていることが懸念されました。
特に、米国や韓国に比べて日本の防衛産業が遅れを取っているとの指摘があり、国産化を進めるためには自衛隊のニーズを理解し、企業側との連携を強化する必要があるとの意見もありました。
また、防衛費の話になると、財源の問題が常にセットで語られ、無駄な支出が多いとの意見もありました。
最後に、兵器の輸入や国産品の価格の高さについて疑問が呈され、国民の理解を得るための努力が必要だとの意見もありました。
ネットコメントを一部抜粋
輸出出来るレベルの魅力的な防衛装備品を開発出来るように、輸出を解禁するべきです。
今のロシアとか見ると分かるけど経済制裁かけられて輸入できないとどれだけ困るのか。
自衛隊向けの少量の生産しかないので、持続的な開発・改良のインセンティブが働かない。
兵器は日進月歩なので、その都度最新式の物を使えばいい。
自衛隊が行う各種訓練に企業側がもっと参画する必要があるのではないでしょうか。