12月6日の東京市場で日経平均株価が反落。米株式市場の影響や利益確定売りが要因。FRBの利下げペースに注目が集まる中、今後の経済指標にも注視が必要。
この動きは、前日の米株式市場でのダウ工業株30種平均の反落や、半導体関連銘柄の売りが影響したと考えられます。
特に、アドバンテストやディスコ、東京エレクトロンといった半導体関連株が売られ、日経平均を押し下げる要因となりました。
日経平均は先週、1200円の上昇を記録していたため、利益確定売りが出やすい状況でした。
米国では、11月の雇用統計が発表され、非農業部門の就業者数が22万7000人増加したものの、失業率は4.2%と市場予想通りでした。
これにより、米連邦準備理事会(FRB)の利下げペースが鈍化するとの見方が広がっています。
米株式市場では、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数やS&P500種株価指数が最高値を更新していますが、これも利益確定売りの影響を受けています。
また、韓国での非常戒厳宣言を受けて、円が一時148円台まで上昇し、円高・ドル安の状況が見られました。
現在は落ち着いていますが、円高傾向が続く中で、自動車や機械などの輸出関連銘柄には売り圧力がかかる可能性があります。
今後の経済指標の発表も控えており、特に国内総生産(GDP)の改定値や国際収支などが市場に影響を与えると予想されています。
これらの動向は、トランプ次期米政権下でのインフレ再燃への警戒感とも関連し、FRBの利下げペースの判断に影響を及ぼす可能性があるため、投資家は注意が必要です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b75995bd563ff825d240061cbe4b32f83a90fb66