衆院選の期日前投票者数は467万人で、前回比17％減少。準備期間の短さや地域差が影響。
公示翌日の16日から20日までの5日間に、全有権者の4.48％に当たる467万1503人が期日前投票を済ませたことが明らかになりました。
これは、前回2021年の衆院選同時期に比べて17.56％の減少を示しており、投票率の低下が懸念されています。
今回の衆院選は、石破茂首相の就任から27日の投開票までの期間が戦後最短であり、準備期間の短さが影響している可能性があります。
特に、選挙管理委員会からの投票所入場券の発送が遅れるケースも報告されており、これが有権者の投票行動に影響を与えたと考えられます。
47都道府県の中では、鳥取県が31.32％増加した一方、静岡県では52.01％減少するなど、地域によって投票状況に大きな差が見られました。
前回選挙では最終的に2057万9825人が期日前投票を行い、全体に占める割合は34.94％でした。
期日前投票制度は、投票日に投票所に行けない有権者のために設けられたもので、04年の参院選から始まり、衆院選では今回で7回目の実施となります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3f282e0269975dfe93383202c6b0c1f02a7df8b7
今回の衆院選における期日前投票者数が前回比で17％減少したことについて、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中には、投票用紙の発送の遅れが影響しているとの指摘があり、特に若い世代が投票に対する関心を持つ重要性が強調されていました。
あるコメントでは、若者が投票に行くことで次の政権がどうなるかが変わると述べられ、政治に対する関心を高める必要があると訴えていました。
さらに、期日前投票の利便性や、投票所の選択肢の拡大を求める意見も多く、特にショッピングセンターなど人通りの多い場所での投票が提案されていました。
投票率を上げるためには、政治家自身が投票行動を促すような環境を整えるべきとの意見もあり、政治制度の改革が必要であるとの声が強く聞かれました。
また、投票に行くこと自体が自分の意見を示す大事な機会であるため、無関心でいることは避けるべきだという意見も多く見受けられました。
このように、投票行動を促進するためには、制度の見直しや若者へのアプローチが重要であるという共通の認識がありました。
ネットコメントを一部抜粋
期日前投票が前回より減ってるのは、投票用紙が届いてないことも原因かもしれないけど、やっぱり投票には行くべきだと思う。
若い世代に選挙に関心を持ってもらうことが大事で、投票用紙もギリギリに届くような総選挙を若い世代の力で変えてほしい。
元々、選挙人名簿は役所に用意してあるので、投票券が届いてなくても、役所まで行けば期日前投票は出来る。
選挙には行きましょう。
投票し意思を示すことに意味があります。
投票率が低いとネット選挙やれば良いとか書き込む人を見かけますが、投票所を人通りが多いところに集約し、利便性を向上させてほしい。