広域強盗事件が相次ぎ、合同捜査本部が設置され、約30人が逮捕されるも指示役は不明。スマホ解析が鍵となり、過去の「ルフィ」事件の知見を活用中。
これらの事件は、質店を狙ったものから一般住宅への侵入、住民を縛っての暴行へと凶悪化しています。
特に、今月15日には横浜市で男性が殺害される強盗殺人事件が発生し、17日には千葉県で女性が連れ去られる事件も起きました。
このため、警視庁と神奈川、千葉、埼玉の3県警は合同捜査本部を設置し、約300人の体制で捜査を進めています。
これまでに約30人が逮捕されていますが、指示役の特定には至っていません。
警視庁の親家和仁刑事部長は、日本の警察の総力を挙げて実態解明と首謀者の一掃を目指すと述べました。
今回の事件は、過去に「ルフィ」と名乗る指示役による一連の広域強盗事件と類似しており、合同捜査本部はその時の捜査手法を活用しています。
特に、逮捕された実行役の多くが秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」を使用していることが明らかになっており、このアプリはメッセージが消去されると復元が難しいため、捜査が困難になる要因となっています。
さらに、スマートフォンの解析を行うために、デジタルフォレンジック技術を持つ警視庁捜査支援分析センター（SSBC）が関与しており、迅速な押収と解析が捜査のカギを握っています。
過去の事件では、強盗によって得た金がフィリピンの口座に送金されていたことが判明し、指示役の特定に繋がりました。
今回の捜査では、反社会的勢力に詳しい組織犯罪対策部門の捜査員も投入されており、特殊詐欺グループとの関連も疑われています。
さまざまな犯罪グループに関する情報を収集し、指示役の特定に向けた捜査が進められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b026de6dbf6be0dc5fda6f2c9ed0f5d4cac09550
コメントでは、広域強盗事件の捜査進展とスマホ解析の重要性に関する多様な意見が寄せられました。
多くの人が、実行犯が誘導されて犯人に仕立てられた可能性を指摘し、警察が「詐欺の被害者」として扱うべきだと考えているようでした。
また、投降を呼びかけることの重要性も強調されていました。
捜査方法については、潜入捜査の必要性や、偽造身分証を使った手口の巧妙さが語られ、家族の情報を聞き出すことが普通のバイトではないと警告する意見もありました。
さらに、指示役の存在やその逃走先についての推測もあり、捜査が困難であることが伺えました。
特に、ネットやアプリの発展に伴い、主犯が地下に潜る可能性が高まっていると指摘され、警察の捜査がますます厳しくなるとの見解が示されていました。
警察の捜査能力に対する疑問も多く、早期の捕獲と処分を求める声もありました。
全体として、捜査の進展に期待しつつも、今後の課題についても多くの関心が寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
姿かたちを変えて、襲い掛かるんだもんな……。
実行犯は誘導されて犯人に仕立てられた経緯から、警察は「詐欺の被害者」と見ている側面もあると思う。
単純な潜入捜査ぐらいできるようになれば良いかもしれませんね。
ネットやアプリが発達すると主犯はどんどん地下に潜っていく。
指示役は強盗殺人を2件以上やらしてるから、逃げる可能性があるぞ。