自民党が「要配慮支出」を「公開方法工夫支出」に変更したことを巡り、野党の三木衆議院議員が名称変更だけでは透明性が確保されないと批判。石破総理は運用の改善を約束するも、依然として不安の声が上がる。
日本維新の会の三木圭恵衆議院議員は、この名称変更が実質的には何も変わっていないと批判し、議場では失笑が漏れた。
三木氏は、政策活動費の名前を変えただけではなく、実際の運用についても透明性が欠けていると指摘した。
石破茂総理大臣はこの指摘に対し、政策活動費のイメージが良くないため名称変更を行ったと説明し、今後は公開方法工夫支出の中で第三者機関による監査が行われることを強調した。
三木氏は、過去に石破総理が幹事長を務めていた際に使われた政策活動費の透明性についても疑問を呈し、国民にとっては依然としてブラックボックスのままだと訴えた。
石破総理は、必要な情報をきちんと公開することで信頼を得たいと述べたが、三木氏はその実効性に疑問を持ち、テレビ視聴者に判断を委ねる形で議論を締めくくった。
このやり取りは、政治資金の透明性や運用方法に対する国民の関心を再び浮き彫りにした。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ad73afed68355ccf834059d2ad2af528c2079f34
コメントでは、政策活動費の名称変更に対する疑問が多く寄せられていました。
特に、名称を変えただけでは実質的な改善にはならず、過去の問題が繰り返されるのではないかという懸念が強調されていました。
また、企業や団体からの献金が政治に与える影響についても、疑問の声が上がっていました。
多くのコメントが、企業献金や政治資金の透明性を求めるものであり、政治家が自由に資金を使うことの危険性を指摘していました。
さらに、第三者機関による管理の必要性や、政治資金の使用目的の公開が求められ、これらが実現されない限り、政治改革は進まないという意見が多かったです。
特に、自民党に対する不信感や批判が強く、国民の期待に応えられていないとの指摘もありました。
政治と金の問題は根深く、法改正や制度改革が必要であるとの意見が多く見られました。
全体として、国民の納税者としての意識や透明性の確保が強く求められていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
企業団体献金を禁止するのなら政治団体を除外せずに含まなければ何の意味も有りません。
献金を政党が受け取り管理しようとするから裏金疑惑が絶えない。
要配慮支出から公開方法工夫支出に名称を変えても中身が変わらなければ、改正したとは言えない。
過去にも沢山の事例がある、名前を変えて中身は同じ。
自民党がつくった制度で、「合法的にやってきた」と言われても、まずいところは取り締まれないような法律をつくってるんだから当たり前だろう。