「103万円の壁」の引き上げ合意が成立し、補正予算が衆院通過へ。国民民主党が提案した178万円への引き上げが明記され、物価高対策も含まれる。
この合意により、国民民主党が提案した「178万円を目指す」という引き上げ幅が明記され、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除も合意されました。
これを受けて、国民民主党は12日の補正予算の衆院通過に賛成することを決定しました。
この合意は、与党が国民民主党に大きく譲歩した形となり、石破首相は税制調査会での議論を指示していましたが、最終的には政治的な決着に至りました。
与党は物価高対策や能登半島復興支援を含む補正予算の成立を優先し、税の議論の進展を後回しにした形です。
自民党の宮沢税制調査会長は、合意の内容に驚きつつも不満を表明し、引き続き税収減を抑える方策を検討する必要があると述べています。
国民民主党が掲げる178万円への基礎控除引き上げ案が実現すれば、約8兆円の税収減をもたらす可能性があり、慎重な検討が必要です。
現在の経済状況は比較的安定しているものの、物価高により低所得者の生活が圧迫されていることは明白であり、対応策として低所得者向けの給付金が補正予算に含まれています。
しかし、エネルギー補助金が高額所得者にも支援を行うことになる点が問題視されています。
国民民主党の「103万円の壁」対策が実施されると、高額所得者への支援がさらに増える恐れがあります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/64ab893ff3bbcbb403c1c54c3ad41d05bf4c8e43
コメントの内容では、103万円の壁の引き上げに関連して、一般庶民の生活を優先するべきだという意見が多くありました。
特に、低所得者層への支援が重要であり、富裕層にもメリットがあることは理解されているものの、まずは庶民への還元が必要だという声が強調されていました。
また、約8兆円という税収減の数字が正確でない可能性があることや、この影響を慎重に考慮すべきとの意見もありました。
さらに、年収1000万円を富裕層と定義することに対する疑問もあり、実際の富裕層は資産を持つ人々であるとの指摘がありました。
高額所得者の減税が低所得者にとっても恩恵が大きいとの意見もあり、税制の見直しが求められていました。
加えて、生活費の増加やスタグフレーションの懸念も示され、国民の生活が厳しくなることへの不安が表明されていました。
全体として、税制や経済政策に対する不満や疑問が多く、具体的な改善策を求める声が聞かれました。
ネットコメントを一部抜粋
生活に窮する一般庶民の救済を優先すべきであるが、富裕層にもメリットありとなっても仕方ない。
約8兆円は巨額だが、この数字がいいかげんなものであると財務省も認めている。
年収1000万程度で富裕層と定義するのであれば、全く現実を理解していないと言わざるを得ない。
低所得者への給付が経済対策と思っているような人がエコノミストと言えるかは疑問だ。
光熱費など支出の増加がありながらも家計支出に占める食費の割合は、日本が一番となり明白です。