2024年度補正予算案が衆議院で可決され、物価高対策として約14兆円が承認。低所得世帯への給付金や復興予算が含まれる。
この予算案は、物価高に対する対策として低所得世帯への給付金や電気・ガス代の支援が含まれています。
与党に加え、日本維新の会や国民民主党などの賛成を受けて可決され、額賀衆議院議長が「本案は可決しました」と宣言しました。
特に立憲民主党の要請を受け、能登半島の被災地復興予算に1000億円を追加する修正が行われました。
この補正予算案の財源としては、今年度の税収の上振れ分や昨年度の剰余金、さらに国債を6兆6900億円追加発行することで賄う計画です。
野党の賛成には、日本維新の会が教育無償化に向けた協議に与党が応じることを条件としたことや、国民民主党が「年収103万円の壁」の引き上げについて与党と合意文書を交わしたことが評価されました。
一方で、立憲民主党は「緊急性の低い事業が含まれている」として本会議で反対の立場を示しました。
この補正予算案は、明日から参議院で審議され、来週17日にも成立する見通しです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae1850847006835568b4887bd2e56fd39ee1c29c
コメントの内容では、14兆円の補正予算案に対する様々な意見が寄せられていました。
特に、低所得者への給付金については、必要性を認める声がある一方で、経済的な潤いにはつながらないという懸念が多くありました。
給付金が一時的な対策に過ぎず、景気を根本的に改善するものではないとの指摘が目立ちました。
また、給付金が働く意欲を削ぐ可能性があることについても言及されており、103万円の壁に対する理解が示されていました。
さらに、国民民主党や自民、公明、維新の議員に対して、国民のために真剣に取り組んでほしいとの期待も寄せられていました。
一方で、税金の使い方に対する不満も多く、特に政治家が高額な会食を行っていることに対する批判がありました。
物価対策については、増税を避けて減税を求める声もあり、国民が感じる生活苦に対する具体的な解決策の必要性が強調されていました。
全体として、国民の生活に直結する政策の重要性が再認識され、政治家に対する信頼の低下が見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
低所得帯への給付は必要だとは思うが、決して経済的に潤うわけでは無く、付け焼刃。
国民民主党は、これからが正念場ですね！是非、国民の為に頑張って貰いたい。
政治家→寝てても、高額な金貰える。
真面目に働いて高い税金納める→無視。
増税してまでの物価対策なんぞいらんわ。
税金ばらまくくらいなら減税してくれ。
盛り込もうがその場凌ぎと中抜きばかりでホントに呆れるわ。