2024年度補正予算案が衆院で可決。28年ぶりの修正で、経済対策や低所得世帯への給付金が含まれ、17日にも成立を目指す。
要約すると2024年度補正予算案が12日の衆院本会議で可決され、28年ぶりに修正された予算案として注目を集めています。
この補正予算案は、政府の経済対策を支えるものであり、与党である自民党と公明党に加えて、日本維新の会や国民民主党などの少数与党も賛成に回りました。
特に、立憲民主党が提案した能登半島地震の復興予算に対する配慮から、予算案が修正されたことが特徴です。
この修正により、24年度予算の予備費から1千億円が復興予算に充てられることとなりました。
補正予算案の歳出総額は13兆9433億円で、その中で経済対策にかかる経費は13兆9310億円に達しています。
また、低所得世帯に住民税が課税されない場合に3万円の給付金を配布することも計画されています。
政府と与党は、13日から始まる参院審議を経て、17日にもこの予算案の成立を目指しています。
このように、補正予算案の可決は、経済対策の強化を図るための重要な一歩といえるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c724b95cc380ac09401b239e307b59672e113fee